◆開催日時
12月9日（水）16：30～18：00 （オンライン・ライブ配信）
※ 事前登録制／定員500名／参加無料／言語：日本語
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https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3593

◆出演者
▼ モデレーター
　久保文明（東京財団政策研究所上席研究員／東京大学大学院法学政治学研究科教授）
▼ 発表・ディスカッションメンバー
　中林美恵子（早稲田大学社会科学総合学術院教授）
　前嶋和弘（上智大学総合グローバル学部教授）
　高畑昭男（外交ジャーナリスト）

◆イベント概要
世界が注目しているアメリカ大統領選挙は、新型コロナウイルス感染症拡大という予期せぬ事態による党大会の延期や、政府の感染症対策を巡る保守派とリベラル派のさらなるイデオロギー的分極化などの混乱の中で、未だ終わりの見えない大接戦となっている。この選挙戦を制するのは果たしてトランプ大統領か、バイデン候補か。

本ウェビナーでは東京財団政策研究所のプロジェクトに関わる有識者達が、郵便投票を巡る混乱や長期化も予想される選挙戦全体を振り返り、大統領選挙が今後のアメリカ政治・社会にもたらす意味を考察し、国際社会や日米関係への影響について議論いたします。

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東京財団政策研究所ウェビナー（Webinar）の開催にあたって

東京財団政策研究所では従来から、総計100回以上に及ぶ東京財団政策研究所フォーラム、各種公開研究会などの開催を通じて、カンファレンス・セミナー形式での政策研究成果の発信、参加者との相互交流などに努めてまいりました。

この度、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡がりを受けて多人数での集いが制約される中、東京財団政策研究所は新たにウェビナー（Webinar）を開催していくことといたしました。ウェビナーとはウェブ（Web）とセミナー（Seminar）を組み合わせた造語で、数年前から米国を中心に拡がってきた試みです。

私たちは、このウェビナーを当座しのぎのものとは考えていません。従来型のカンファレンスやセミナーの制約された代用品にするつもりもありません。即時性、双方向性などウェブならではの特長を活かし、時代の変化に合わせた新しい形の政策論議、知的交流の場として、今後、発展させていきたいと考えています。当初は不慣れゆえの試行錯誤もあるかと思いますが、そこはご寛容いただきつつ、、末永くお付き合いいただきますようお願い申し上げます。

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東京財団政策研究所とは

東京財団政策研究所は、独立性と非営利性を堅持し、社会の変革を目指す政策シンクタンクです。「世界に通じる政策シンクタンクが日本にも必要だ」という理念のもと、1997年に設立された東京財団は、20周年を迎えた2017年度に、東京財団政策研究所として全面的に改組されました。設立当初からの理念はそのままに、より質の高い研究が行える環境を整え、日本の健全な民主主義を支える基盤の一つとなるべく活動していきます。

所在地：〒106-6234 東京都港区六本木三丁目二番一号 六本木グランドタワー34階
URL：https://www.tkfd.or.jp/