【 東京財団政策研究所ウェビナー（Webinar）シリーズ　Vol. 08 】
東京財団政策研究所・日本経済新聞社 共催オンラインシンポジウム
「ポスト・コロナの経済・財政」

[開催概要]
2021年6月7日（月）13:30～16:00（オンライン・ライブ配信）
※ 事前登録制／定員500名／参加無料
▼ 概要・申込ページはこちら
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3746
主催：公益財団法人東京財団政策研究所
共催：株式会社日本経済新聞社

[登壇者]
▼税・社会保障一体改革のグランドデザインプロジェクトメンバー
森信茂樹　東京財団政策研究所研究主幹
土居丈朗　東京財団政策研究所主席研究員、慶応義塾大学経済学部教授
佐藤主光　東京財団政策研究所主席研究員、一橋大学国際・公共政策大学院教授
▼コメンテーター
大林尚　株式会社日本経済新聞社　編集委員 上級論説委員　※モデレーター
翁百合　株式会社日本総合研究所　理事長
柳川範之　東京大学教授、経済財政諮問会議議員
門間一夫　みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社　エグゼクティブエコノミスト
滝田洋一　株式会社日本経済新聞社　編集委員

[プログラム]

1. 開会挨拶　東京財団政策研究所所長 安西祐一郎
2. シンポジウムⅠ「ポスト・コロナの税制・財政策」
   ■問題提起１.：佐藤主光氏「ポスト・コロナの財政政」
   ■問題提起２.：森信茂樹氏「ポスト・コロナの社会思想と税制」
   　コメンテーター：翁百合氏、柳川範之氏
   　討論：門間一夫氏、滝田洋一氏も参加
3. シンポジウムⅡ「ポスト・コロナの経済」
   ■問題提起：土居丈朗氏「ポスト・コロナはインフレかデフレか」
   　コメンテーター：門間一夫氏、滝田洋一氏
   　討論：翁百合氏、柳川範之氏、森信茂樹氏、佐藤主光氏も参加

[シンポジウム概要]
　新型コロナウイルス感染症がこれまでの経済社会を大きく変化させつつある今、ポスト・コロナの経済や財政について幅広い観点から議論する公開オンラインシンポジウムを、日本経済新聞社との共催で開催いたします。
　本シンポジウムにおいては、政治・経済・財政に通じた有識者が議論を交わすことで、その知見を広く共有し、今後の日本の経済・税財政を考えるうえで一定の方向性を示すことを狙いとしています。
　「ポスト・コロナの経済・財政」をテーマに、有識者からの発表やパネルディスカッションを交え、様々な角度から議論を深めていきたいと存じます。
奮ってご参加ください。

▼イベント申込ページはこちら
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3746

[東京財団政策研究所とは]
　東京財団政策研究所は、独立性と非営利性を堅持し、社会の変革を目指す政策シンクタンクです。
　「世界に通じる政策シンクタンクが日本にも必要だ」という理念のもと、1997年に設立された東京財団は、20周年を迎えた2017年度に、東京財団政策研究所として全面的に改組されました。
　設立当初からの理念はそのままに、より質の高い研究が行える環境を整え、日本の健全な民主主義を支える基盤の一つとなるべく活動していきます。