国際交流委員会

【緊急募集】 国際交流委員会からのお知らせ(2016年度 海外発信強化助成(海外研究者国内旅費)の公募について) (2016年11月25日) 

2016年度 海外発信強化助成(海外研究者国内旅費)の公募のご案内

 日本国際政治学会では、分科会(若手研究者・院生研究会を含む)主催の研究会で報告する海外研究者の国内旅費の助成を、以下のように公募致します。

【助成概要】

 2016年度に日本国際政治学会分科会(若手研究者・院生研究会を含む)が主催する研究会で海外研究者を報告者として招聘する際に、その国内旅費及び滞在費(食費・日当は含まない)の助成を必要とする場合、分科会単位で申請をして頂きます。報告後3週間以内、年度末実施の場合は遅くとも3月20日までに、研究会プログラムと招聘者の報告概要のわかる書類(配布レジュメ、パワーポイント資料のプリントアウトなど)を各種領収書とともに、提出してください。

【助成対象】

 申請対象年度内に、日本国際政治学会の分科会が主催する研究会や、若手研究者・院生研究会が海外研究者を報告者として招聘する際、その国内旅費・滞在費を助成します(3月実施の研究会も対象とします)。海外研究者は、本学会の会員である必要はありません。なお、あわせて「海外発信強化助成(海外研究者招聘)」を申請することも可能です。

【助成人数】

 若干名(応募1件につき、複数名の対象者に助成することも可)。

【助成額】

 上限を1件当たり15万円として、領収書に基づいて国内旅費及び滞在費の実費(あるいはその一部)を支給します。

【申請方法】
  1. 申請用紙と「申請上の注意」は学会HPの「海外発信強化助成(海外研究者国内旅費)」からダウンロード可能。ダウンロードできない場合は、下記の2.の方法により入手して下さい。
  2. 下記学会事務局宛に返信代切手を貼付した返信用封筒を同封の上、申請用紙送付をご請求下さい。
  3. 申請用紙に必要事項を記入し、「申請上の注意」に記載されている必要書類を同封して、期日(必着)まで郵送して下さい。
【申請期限】

2017年1月16日(月)(必着)

【申請先】

〒186-8601
国立市中2-1 一橋大学第三研究館内
日本国際政治学会事務局 一橋大学事務所宛

お問い合わせは一橋大学事務所までお願いいたします。

(国際交流委員会主任 都丸潤子)




【緊急募集】 国際交流委員会からのお知らせ(2016年度 海外発信強化助成(海外研究者招聘)の公募について) (2016年11月25日) 

2016年度 海外発信強化助成(海外研究者招聘)の公募のご案内

 日本国際政治学会では、分科会(若手研究者・院生研究会を含む)主催の研究会で報告する海外研究者の渡航費の助成を、以下のように公募致します。

【公募の概要】

 2016年度に日本国際政治学会分科会(若手研究者・院生研究会を含む)が主催する研究会で海外研究者を報告者として招聘する際に、その旅費の助成を必要とする場合、分科会単位で申請をして頂きます。報告後3週間以内、年度末の場合は遅くとも3月20日までに研究会プログラムと、招聘者の報告概要のわかる書類(配布レジュメ、パワーポイント資料のプリントアウトなど)を各種領収書と共に提出してください。

【助成対象】

 申請対象年度内に、日本国際政治学会の分科会が主催する研究会や、若手研究者・院生研究会が海外研究者を招聘する際、その旅費を助成します(3月開催の研究会も対象とします)。海外研究者は、本学会の会員である必要はありません。なお、あわせて「海外発信強化助成(海外研究者国内旅費)」を申請することも可能です。

【助成人数】

 若干名(応募1件につき、複数名の対象者に助成することも可)。

【助成額】

 上限を1件当たり20万円として、領収書に基づいて旅費の実費(あるいはその一部)を支給します。

【申請方法】
  1. 申請用紙と「申請上の注意」は学会HPの「海外発信強化助成(海外研究者国内旅費)」からダウンロード可能。ダウンロードできない場合は、下記の2.の方法により入手して下さい。
  2. 下記学会事務局宛に返信代切手を貼付した返信用封筒を同封の上、申請用紙送付をご請求下さい。
  3. 申請用紙に必要事項を記入し、「申請上の注意」に記載されている必要書類を同封して、期日(必着)まで郵送して下さい。
【申請期限】

2017年1月16日(月)(必着)

【申請先】

〒186-8601
国立市中2-1 一橋大学第三研究館内
日本国際政治学会事務局 一橋大学事務所宛

お問い合わせは一橋大学事務所までお願いいたします。

(国際交流委員会主任 都丸潤子)




【緊急募集】 国際交流委員会からのお知らせ(2016年度 海外発信強化助成(海外学会等報告支援)の公募について) (2016年11月25日) 

2016年度 海外発信強化助成(海外学会等報告支援)の公募のご案内

 日本国際政治学会では、海外の学会等においてペーパーを提出して報告する際の渡航費の助成として、以下のように公募致します。

【申請概要】

 申請の際、海外学会等の名称やその案内等の情報が分かる書面を添付して下さい。また、報告の際にペーパーを提出することが前提であり、そのペーパーを発展させて学会の英文ジャーナル、International Relations of the Asia-Pacific (IRAP)に投稿することが望まれます。なお、海外での学会に限らず海外で行われる研究会やセミナー等での報告でも可能です。IRAPへの報告論文の投稿の際には、通常と同様の査読が行われますので予めご了承下さい。

【助成対象】

 2016年度内(3月出発分も対象に含めます)に、海外の学会等で報告をしてペーパーを提出する予定の本学会員。

【助成人数】

 若干名(応募1件につき複数名の対象者に助成することも可)。

【助成額】

 上限を1件当たり20万円として、領収書に基づいて旅費の実費(あるいはその一部)を支給します。領収書は報告後3週間以内、年度末の場合は遅くとも3月20日までに提出してください。

【申請方法】
  1. 申請用紙と「申請上の注意」は学会HPの「海外発信強化助成(海外学会等報告支援)」からダウンロード可能。ダウンロードできない場合は、下記の2.の方法により入手して下さい。
  2. 下記学会事務局宛に返信代切手を貼付した返信用封筒を同封の上、申請用紙送付をご請求下さい。
  3. 申請用紙に必要事項を記入し、「申請上の注意」に記載されている必要書類を同封して、期日(必着)まで郵送して下さい。
【申請期限】

2017年1月16日(月)(必着)

【申請先】

〒186-8601
国立市中2-1 一橋大学第三研究館内
日本国際政治学会事務局 一橋大学事務所宛

お問い合わせは一橋大学事務所までお願いいたします。

(国際交流委員会主任 都丸潤子)




国際交流委員会からのお知らせ(WISC第5回世界大会へのパネル等公募のご案内) (2016年6月8日) 

国際交流委員会よりお知らせ(WISCからの台湾でのワークショップでのパネル公募について) (2016年5月26日) 

国際交流委員会よりお知らせ(ISA年次大会のパネルの公募について) (2016年4月30日) 

国際交流委員会からのお知らせ(国際学術交流助成申請の公募について) (2016年4月30日) 

国際交流委員会からのお知らせ(ベオグラード安全保障フォーラムからの報告者の募集) (2016年3月3日) 

国際交流委員会からのお知らせ(第5回Global International Studiesの報告者の募集) (2016年3月3日) 

国際交流委員会よりお知らせ(EISA年次大会のJAIRパネルの公募について) (2015年12月11日) 

国際交流委員会からのお知らせ(国際学術交流助成申請の公募について) (2015年4月6日) 

国際交流委員会からのお知らせ(2015年度 海外発信強化助成(海外学会等報告支援)の公募について) (2014年11月27日) 

国際交流委員会からのお知らせ(2015年度 海外発信強化助成(海外研究者国内旅費)の公募について) (2014年11月27日) 

国際交流委員会からのお知らせ(2015年度 海外発信強化助成(海外研究者招聘)の公募について) (2014年11月27日) 

国際交流委員会からのお知らせ(国際学術交流助成(海外研究者招聘)の公募について) (2014年9月26日) 

国際交流委員会よりお知らせ(ISA年次大会のパネルの公募について) (2014年4月22日) 

国際交流委員会からのお知らせ(国際学術交流助成申請の公募について) (2014年4月2日) 

国際交流委員会よりお知らせ(WISC大会へのパネル推薦) (2013年10月16日) 

国際交流委員会よりお知らせ(ISA年次大会のパネルの公募について) (2013年4月26日) 

国際交流委員会からのお知らせ(国際学術交流基金助成申請の公募について) (2013年3月8日) 

国際交流委員会よりお知らせ (2012年4月19日) 

国際交流委員会よりお知らせ (2011年8月24日) 

Joint BISA-ISA International Conference のお知らせ (2011年7月20日) 

国際交流委員会からのお知らせ (2009年12月6日)

国際交流委員会からのお知らせ (2009年8月29日)

2009年度国際学術交流基金助成申請公募のご案内 (2009年3月17日)

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