日本国際政治学会日本外交史分科会主催　特別シンポジウム

「日本における公文書管理の新段階―日本外交史研究の観点から」

日時：　2011年7月9日（土）14：00～16：00
場所：　東京大学総合文化研究科（駒場キャンパス）
　　　　　18号館4階　コラボレーション・ルーム４
　　　　　http://www.c.u-tokyo.ac.jp/access/img/map2010.pdf

司　 　　会：　平野健一郎（国立公文書館アジア歴史資料センター長）
パネリスト：　赤木完爾（慶応義塾大学教授）
　　　　　　　　　ロバート・エスキルドセン（桜美林大学教授）
　　　　　　　　　小谷賢（防衛研究所主任研究員）
　　　　　　　　　佐藤晋（二松学舎大学教授）
　　　　　　　　　波多野澄雄（筑波大学教授・図書館長）

※　終了時間の変更。パネリストの追加。　（７月５日）

趣旨：
　本年4月に「公文書管理法」が施行されたことに伴い、外務省外交史料館は「公文書館等」に指定され、国立公文書館と並んで、政府公文書の管理・公開を推進する機関になりました。これにより、日本は、外交史料もナショナル・アーカイブズ１つにまとめられている英国、米国などと異なり、外交史研究に必要なアーカイブズを２つ（あるいは３つ）持つことになりました。これを契機に、公開の方法、特にその遅れに批判の多かった日本政府外交文書の公開に飛躍的な進化がもたらされることが期待されるところです。先般の、日米安保・沖縄返還に関する密約文書問題でも、調査を担当された専門研究者（全員が日本国際政治学会会員でした）から、その点について強い要望が表明されました。
外交史料館の「公文書館等」指定は、外交史料館がそのような要望に応えて、外交史料の公開方法を改善するビッグ・チャンスのはずです。ところが、公文書館になるために必要なはずの大規模な予算増、人員増が行われているというニュースは聞こえてきません。ほぼ従来どおりの規模の予算と人員で新しい任務を果たそうとしているように見えます（注）。さらに重要なことは、外務省から外交史料館に移管されることになる外交文書の審査・公開をどのように新しくするのか、方法と組織が検討された形跡がありません。また、時代の流れに応じて、外交史料館も文書のデジタル化に着手し、増大させようとしていますが、戦前期の外交文書を含む公文書のデジタル・アーカイブズとして、10年間の積み重ねの結果、ようやく国内外の外交史研究者から高い評価を獲得するに至っているアジア歴史資料センターとの関係はどうするので　しょうか。必要十分な考慮を払っているようには思われません。
外交史料館が今迎えている転機を日本の外交史研究、国際関係研究の新しい飛躍の好機とするためには、外交史研究者が外交史料館と協力する姿勢で、政府、外務省、外交史料館に対して、外交史研究の専門家としての要望と提案を明確に伝える必要があります。この特別研究会で専門的な提案をしていただき、日本国際政治学会として理事会決議をしていただくよう要望して行きたいと思います。
　ご多忙のところ、急なお知らせですが、学会員多数のご参集をお待ちしております。

　（注）「座談会『外交アーカイブ』の役割について」外務省外交史料館『外交史料館報』第24号（2011年3月）、45-65頁参照。

【参加希望者】　会場の収容人員の関係で、お手数ですが参加をご希望の方はお名前とご所属を明記のうえ、石田淳（）(☆を＠におきかえてください)までご連絡ください。

【問い合わせ】　お問い合わせにつきましても、同様に石田淳（上記メールアドレス）までお寄せください。