JAIR Newsletter
日本国際政治学会ニューズレター
No.95 April 2002

リアリズムとリベラリズムの間で

藤原帰一(東京大学)

 9月11日のテロ事件と、その後の戦争は、国際政治の学者にどんな問題を提起しているだろうか?
 予測できなかったなんて反省はやめよう。学者の予測が当たった試しは少ないし、目前の事態を解釈するだけでも手に余るからだ。グローバル化が招いた暴力だとか、文明が衝突したとか、手頃な観念を使ってわかったつもりになるのもやめにしよう。中味の曖昧な観念は、結論にあわせて操作できるからだ。
 それでは、この事態には、これまでの学者の議論に提起するものがあるだろうか。これまで見過ごされてきた現象に新たな光を当てるような要素はあるだろうか。
 たぶんある、と私は思う。自爆テロ事件と、戦線を限定しない対テロ戦争は、時には世俗的な利益を度外視してでも、理念を実現するためには暴力行使を辞さない主体の構成する世界を示しているからだ。そしてこの、理念追求のための暴力行使は、これまでの国際関係論においてリアリズムやリベラリズムが想定してきた紛争とは少し異なる、困った存在なのである。
 国際政治の分析が、国家を主体とする権力闘争として国際政治を捉えるリアリズムと、国境の相対化と理念の共有に注目するリアリズム批判との二つに分かれてきたことは、改めていうまでもないだろう。利益追求を核に据えて考えるリアリストたちは、戦争にも政策追求の手段としての効用を認めることが多かった。リベラリストたち ― ここでいう「リベラル」とは国際関係に置ける立場の呼称であり、「自由主義」とは異なる ― は、相互依存関係の進展や政体の変化などによって戦争の効用が相対化され、あるいは低下したと主張した。理念をもっと高く掲げる学者は、世界規模における市民社会の拡大や戦争違法化への流れに注目していた。
 リアリストはタカ派ではなく、リベラリストはハトではない。ここにあるのは国際関係を信条から見るのか利益から解釈するのかという違いであり、軍事力行使への依存が問題ではないからだ。そして、国家を越える権力が存在せず、国際関係が権力闘争という特徴を帯び続ける限り、リアリストは優位に立つだろう。戦後アメリカ国際政治学に関する限り、リアリストとリベラリストとの度重なる対決は、リアリストの側の優位に終わってきたといっても言い過ぎではない。
 さて、リアリストは国際紛争を利害関係から捉えており、それだけに「国益」を度外視して皆殺しを好むような権力主体は考えていない。リアリストの捉えた冷戦も、世界観やイデオロギーの対立は脱色された、パワーの対抗だった。合理的な権力追求が国際紛争の基礎にあると考える点で、リアリストの世界認識はまさに宗教戦争の時代の終焉を受けた、人文主義と合理主義の所産だった。
 他方、リベラリストの中味は多様であり、その中には利益の相反性を相対化することで、つまり利益計算を基礎として国際協調の可能性を議論する者もあれば、共有する理念や価値意識を基礎に国際協調の進展を考える者も含まれている。しかし、根本的価値観や理念の対立によって世界が分断されているという認識はそのどちらのリベラリストにも見られない。リベラリストにとっての理念や価値観とは、分断よりは統合を、特殊よりは普遍を、そして対立よりも協調を招く存在なのである。
   しかし、世界貿易センターへの自爆テロを利害計算から解釈することはできない。テロに対抗する戦争も、打算とは縁遠い演劇的なレトリックによって彩られていた。そして、理念や信条が協調を生むどころか、その違いが紛争を加速することも指摘するまでもないだろう。正義の戦争における正義観念が普遍的に受け入れられる保証は、ごく少ない。
 冷戦期のリアリストやリベラリストは、東西を分断するイデオロギーの役割を、必ずしも見ようとはしなかった。それでは現在の国際政治学者は、それぞれの社会における理念、価値、偏見が紛争にもたらす効果を議論できるだろうか。そして、打算からいえば不合理な暴力や好戦的な行動を、これまでよりもきちんと説明できるようになるだろうか。

転換期の日本国際政治学会

猪口 孝(東京大学)

 1. 世の中は転換期にあるといえます。本学会でも懸案がいくつかほとんど同時に対応を迫っています。学術団体としていつも最重要課題として留意すべきは、その論文を発表する機会が十分にあるかということです。しかも、一定の水準を高く保ちながら機会を用意しなければなりません。2001年から刊行されている英文学術誌は順調に進展しており、その国際的な評判は高いものです。加えて、海外における図書館購読も着実に増加しています。これによって、日本国際政治学会の英文誌が水準を高く保ち、世界の優秀な論文を掲載するフォーラムとしての名声を確立させる方向に歩み出したといえるでしょう。本学会員の論文も着実に載り、海外学術発信の目的も果たす方向に確実な一歩を踏み出しました。これから数年はこの方向を着実に強化していくことになるでしょう。
 翻って、日本語の学術誌をみると、年三回刊行で、しかも各号が特集方式を基本的には採用し、独立論文がいくらか少ない気がします。また、集められた論文に対し複数匿名評価レフェリー方式によって、厳正な選択が行われています。このため、論文を発表したいという学会員の立場からみると、編集委員会の規定する特集主題に自分の論考が合致しない限り、そのチャンスの狭さを痛感するのではないかと思われます。本学会では、原則として独立論文だけの第4冊目の日本語学術誌を刊行開始できたらと思っています。厳正な審査という点は変更せずに、機会を増加するということです。できたら2003年から日本語学術誌一年4冊を刊行開始したいと企図しています。さらに大学教員の採用や昇進にとって、レフェリー制を採用し、一定の水準を保っている学術誌に掲載された論文が公式に非公式に非常に重要なものになっています。しかも大学院に進学する学生はどちらかというと増加しています。そこで、本学会として、大学院修士課程在学者にも門戸を開放し、本学会学術誌にも堂々と投稿できる機会を作りたいと思っています。実際、英文学術誌に掲載が決まっている論文のなかには大学院在学の本学会員のも含まれています。
 2. 次に重大なものとして、財団法人である本学会の所管官庁である外務省から、本学会も独立の事務局をもつことを考えてほしいという要請を昨年の審査の後に受けました。どのような形でどのような速さで事務局を独立させるべきかについて、学会員に活発に議論をお願いしたいと思っています。学会の幹部のボランティア的奉仕によって、こなされている膨大な事務の大部分が事務局によって恒常的になされるだろうことは大変結構なことなのです。問題は一定の費用がかかることです。しかし、だからといって長い間準備しないというわけにはいかないのです。この問題について本学会員の活発な議論をお願いしたいと思います。
 3. 第三に重要なものとして、本学会の創立50周年が2006年に来ます。滅多にないことでもあり、目ざましい発展を遂げてきた本学会としても、その起源、発展、そして展望を語るよい機会でもあります。しかし、これも費用がかかるのです。それは準備の必要なことなのです。とりわけ本学会がどのようにここまで発展してきたかを跡付ける学会史の執筆刊行がまず重要です。さらに本学会員がどのような研究をこのところ行っているかの一端を示せるような書物の刊行が必要でしょう。そしてとにかく50周年ですから、その式典行事がたとえ小規模でも行われることになるでしょう。学会史や研究書は大した費用なくしてできますが、式典は本学会の今日の隆盛を可能にしてくれた先輩や関係者の御苦労にも感謝する意味もあるために、東京で開催せざるをえなくなるかもしれません。そうなると費用が高くなるので、なんとか小さくても立派なものにする工夫が必要です。これについても本会員の活発な議論をお願いします。さらに、本学会がここまで成長したひとつの活性剤は国際学術交流を大事にしてきたことであるとの認識の下、これも小規模ながら海外の国際政治学者との学術交流ともなりうる年次研究大会の小規模な模様換えが必要になるかもしれません。とにかく先のことですから、あまりお考えになりたくないかもしれません。しかし、2006年は2002年からみると、明日ではないが、明後日のような近さにあります。本学会員の活発な議論をお願いします。
 4. 本学会は学術向上の大義のためのサービスが多い学会であることを特徴としており、アイデンティティーを主とした学会ではないようです。おそらくそのためでしょうか、会員数は静かに増加しており、会費納入率も驚異的な高さを誇っています。本学会はできうる限りその伝統をさらに発展させたいと思っています。その伝統をこわしたら、学会員の支持も低落するのではないかと思います。本学会員の皆々様の引き続きの支持をこころよりお願いします。

2002年度研究大会について ― 企画・研究委員会から

 2002年度研究大会は11月15日(金)・16日(土)・17日(日)の3日間、兵庫県・淡路夢舞台国会議場にて開催を予定しております。部会案および自由論題報告について会員のみなさまから多くのご応募をいただき、ありがとうございました。なるべくご希望に添える形での部会企画を検討しましたが、会場の施設・時間帯などの点からも必ずしもすべての方のご希望に応えることはできなかったことをお詫びいたします。
 さて、共通論題のテーマとして「国際秩序と反グローバリゼーション」(仮題)を設定し、これを国際秩序とアメリカのユニラテラリズム、安全保障秩序と反グローバリゼーション、そして世界経済秩序と反グローバリゼーションの3つの角度から議論する企画を準備しております。共通論題の趣旨は次号のニューズレターに掲載いたします。また、これまで当学会と韓国国際政治学会の合同シンポジウムを年次研究大会とは別個に開催してきましたが、2002年度は年次研究大会の際に開催予定であります。このほか、中国と日本外交(日本外交史部会)、冷戦史の再検討(冷戦と同盟)、冷戦下のアジア太平洋(英語諸国同盟の戦略)、テロと安全保障、紛争後の体制樹立と国際社会、戦後日本の安全保障政策(吉田ドクトリンをめぐって)、EUと日本、第1次東方拡大以降のNATO=ロシア関係、環境と開発の政治経済学、ジェンダーと国際政治、自由論題部会などの部会(部会タイトルはいずれも仮題)を準備しております。
 なお、分科会の企画・報告希望に関しては各分科会責任者を中心に運営されていますので、分科会責任者にお問い合わせください。分科会責任者の氏名と連絡先は新会員名簿を参照してください。
 (企画・研究委員会主任 大芝 亮)

その他各種委員会からの報告と連絡

《編集委員会》

お知らせ

 長年にわたって『国際政治』の印刷は(株)理想社に依頼してまいりましたが、諸般の事情により、次号130号より印刷会社を英文誌と同じ中西印刷株式会社にお願いすることにいたしました。装丁や活字などについては、従来の形式を基本的に踏襲いたしますが、若干の違いが見られるかもしれません。何卒、ご理解のほどお願い申し上げます。
 学会発足当初より、機関誌等の印刷をお引き受けくださり、学会の発展にご貢献くださいました理想社に対して、この場を借りて厚くお礼を申し上げます。とりわけ、編集担当としてご尽力くださいました営業部の宮口ふみさんには感謝の言葉もございません。

『国際政治』への投稿について
 学会誌『国際政治』では、ご承知のように毎号特集を組んで編集を行っておりますが、それとは別に、特は関係のない独立論文を1〜2本掲載しております。会員各位からの積極的な投稿をお待ちしています。執筆にあたっては、『国際政治』125号掲載の「編集および執筆要領」に従って下さい。ご投稿いただいた原稿は、2名のレフェリーの判定により、掲載の可否を決めさせていただきます。
 投稿ご希望の方は、@国分良成主任宛にオリジナル部、A藤原帰一副主任(独立論文担当)宛にコピー3部、B竹田いさみ副主任(書評担当)宛にコピー1部をお送り下さい。枚数は50枚(400字詰)以内で、投稿の期限はありません。

国分主任 慶応義塾大学法学部
藤原副主任 東京大学法学部
竹田副主任 獨協大学法学部

≪日露戦争研究会のご案内≫

 2004年に日露戦争百周年を迎えます。本研究会は、アメリカ・スラブ学会との間で研究協力を進めるために、昨年7月に発足いたしました。目的は、2005年に英語と日本語で「日露戦争の新視点」と題する研究書を刊行すること、同年に日本において国際シンポジウムを開催することです。本研究会では、既存の研究の再検討、これまで注目されてこなかった朝鮮半島や満州との接点、国際交流の視点、ヨーロッパやアジア・アフリカ諸国との関係および影響、経済や文化にいたるまで、幅広いテーマについて頻繁に例会を開催して検討しています。
 日露戦争のみならず、20世紀初頭の日本と世界に関心のある方ならば、どなたでも本研究会にご参加ください。
日露戦争研究会会長:松村正義
暫定事務局:名城大学都市情報学部
稲葉千晴研究室
e-mail:chiharu@urban.meijo-u.ac.jp
509-0261岐阜県可児市虹ヶ丘4−3−3
пF0574−69−0100 fax:0574−69−0155
(文責:稲葉千晴/日本外交史分科会・波多野澄雄)

≪会計報告≫

平成13年度決算と14年度予算案作成に伴う変更点

 昨年に引き続き、今年度も英文ジャーナルの継続的刊行体制に向け、印刷費を中心とした会計予算の大幅改革が行われました。
 最大の転換は、@和文誌年3冊の印刷とNews Letterを、理想社からOxfordの中西印刷に移管することで、年間435万円の減(750万円から315万円へ)となること、A発送についても、現在行われている英文2回、和文3回、News Letter3回の計8回から、全体を合わせて年3回に集約することにより、発送費と会員業務費併せて100万ほど減少することでした。Bその他、役員手当削減や会議費・分科会費を原則として領収書提出による支給とすることにより126万円ほどの減を見越しています。
 これらによって、英文出版基金350万、WISC国際会議予備費200万の計550万円を英文ジャーナル会計に繰り入れることが可能となります。
 ただし、長期的に見て、文部省科研費の一般会計からの削減、維持会員の減、大会予算の増大など、(1)今後の英文ジャーナル運営費(当面500万前後)の捻出にむけては極めてタイトな予算運営が必要となります。(2)06年には創立50周年を控えており、世界に開かれた英文誌・和文誌の刊行を発展させるためにも、運営委員会で提案された、院生枠の拡大と和文誌の増冊を伴った会費の見直しについて、ご理解をお願いする次第です。
 (文責 羽場久シ尾子)

≪対外交流委員会≫

 対外交流委員会は、3月22日、ソウル市プラザホテルで韓国国際政治学会(禹徹九会長)との日韓合同シンポジュウム『スポーツ交流と東北アジアの平和と協力』 を開催することとなった。今回は韓国側の招待によるものであり、日本側からは、池井優(青山学院)、平野健一郎(早稲田)、小此木政夫(慶応)、大芝亮(一橋)、国分良成(慶応)、李鐘元(立教)、木宮正史(東大)、岩間陽子(政策大学院)、下斗米伸夫(法政)、田中孝彦(一橋)を派遣する。
 また03年度淡路島での研究大会を国際大会にすることとなり、韓国からKAISの5名を招くこと、それにかんして有斐閣江草奨学金から補助が下りることとなった。
 (文責 下斗米伸夫)

≪2002年度国際学術交流基金助成について≫

 国際学術交流基金委員会では、最近の応募者減および学会全般の財政状況などの事情から、しばらく公募を見送り基金の運用につき再検討しておりましたが、同基金は若手の研究の海外発信を支援する意味で重要であり、今後も継続すること(ただし、公募を年2回とすること)、申請資格年齢を40歳前後とすること等を決定いたしました。2002年度助成(第1回、第2回)の助成要領は以下の通りです。

【申請資格】
40歳前後までの正会員(選考に際しては若手を優先します。また申請年度を含め、継続して2年以上会費が納入されていることが必要です)。なお、既に助成を受けた会員の申請を妨げませんが優先度は低くなります。
【助成対象】
原則として申請期限後1年以内(第1回2003年5月まで、第2回は03年11月まで)に海外で実施予定の学会等において行う研究発表(司会、討論者などは対象となりません)。海外在住会員が他地域(日本を除く)で行う研究発表の申請も認めます。
【申請方法】
@下記の事務局宛に、80円切手を貼付した返信用封筒を同封のうえ申請用紙の送付を申し出る。
A申請用紙に必要事項を記入し、他の必要書類(プログラム写し、旅費の見積り等:詳細は申請者に通知)を添付して期日までに郵送。
【申請期限・申請先】
@第1回:2002年5月末日
A第2回:2002年11月末日
申請先:186-8601国立市中2−1一橋大学磯野研究館
日本国際政治学会一橋事務局宛
【決定通知と助成金額】申請締切から2ヶ月以内に採否を通知する予定です。1件の助成額は当該年度の予算、申請額、採用者の数などに拠りますが、概ね欧米が10万円、アジアが5万円程度です。

 なおご質問等は一橋事務局にお願いいたします。
(国際学術交流基金委員会・波多野澄雄)

第4回「秋野豊賞」募集要項

対 象
 ユーラシア大陸の紛争および安全保障の問題について、海外での調査を踏まえて研究活動を行う熱意を持った人(日本国籍を持つ者または日本での永住資格を持つ者)
 *なおここでいう「ユーラシア大陸」とは広義の意味であり、欧州、ロシア、中央アジア、中近東、南アジア、東南アジア、東アジアなどを含むものとします。
募集人員
 原則として大学院生およびオーバードクター(常勤職についていないこと)若干名(第1回実績3名、第2回実績3名、第3回実績2名)
助成金額
 1名につき50万円(旅費およびそれに伴う調査費・研究費など):最初に40万円を支給し、報告書が提出された段階で10万円を支給します。
特 典
 1.調査報告書は報告集『ユーラシアの平和と紛争』(秋野豊ユーラシア基金刊)に掲載されます。
 2.受賞者を対象にした秋野豊ユーラシア基金出版助成への応募資格が得られます。
応募書類
 応募者は次の書類を下記の事務局宛に送って下さい。
 1.履歴書(市販のもので結構です)
 2.調査・研究プロジェクト計画書
   A4版の用紙にワープロにて以下の項目に従って調査・研究プロジェクト計画書を日本語で作成して下さい(英文は不可)。分量は自由です。冒頭にタイトルを付して下さい。
   (1)どのような紛争・安全保障の問題に関心を持っているか
   (2)具体的に何をやりたいのか
   (3)どこでどのような調査研究を行うのか
   (4)どのような効果・成果が期待できるのか
 3.これまでの活動実績・業績などがあれば添付して下さい。
締め切り  2002年5月10日(水)必着(「10日の消印有効」ではありません)
採用決定日 2002年6月上旬予定
応募先  〒151-0061 東京都渋谷区初台2-24-1-205
            秋野豊ユーラシア基金事務局 宛て
*頂いた書類は採用の可否にかかわらず返却いたしません。
問い合わせ
  Eメールで
秋野豊ユーラシア基金事務局・広瀬佳一会員宛てにお願いします。
   E-mail: yhirose@nda.ac.jp
秋野豊ユーラシア基金ホームページもご参照下さい。
   http://www.akinoyutaka.org

≪事務局だより≫

1.第7回運営委員会が、2月18日午後5時30分から午後9時まで「はあといん乃木坂」で開催されました。各種委員会からの報告以外では、基本的に5月18日に開催予定の理事会に提案する事項の検討を行いました。今後の財政事情については、短期的にはともかく中長期的には大変厳しいという認識が共有されました。また、会員からのとりわけ和文機関誌への投稿希望が増加しており、会員に対する業務はこれまで以上に向上させる必要も認識されました。財政事情の厳しい中、さらに学会としての活動を増加させるという課題に取り組む必要があることになります。
2.以前にもニューズレター等でお願いしてきましたが、英文機関誌International Relations of the Asia-Pacificの各大学図書館などでの定期購読を促進していただくようお願い申し上げます。会員の皆様が所属する機関の図書館すべてが、この雑誌の定期購読をしていただければ、学会としての英文機関誌刊行にかかわる費用削減へ向けての交渉の立場が強まります。各大学・機関とも財政事情は厳しいものと拝察しますが、是非、所属先での働きかけをお願い申し上げます。
3.ようやく会員名簿ができあがり、会員の皆様に送付されたと思います。今回から、e-mail addressと専門コードが付け加わりました。会員の皆様のご協力に感謝申し上げます。
(事務局長 田中明彦)

≪編集後記≫

 ニューヨークにおける衝撃的なテロとこれに続く米・英のアフガニスタンにおける軍事行動は、世界の秩序や平和をめぐる現実と「国際政治理論」に対し、根源的な問題を投げかけました。藤原帰一会員にこれをめぐる学問的な問題提起をお願いしました。学会会員による活発な議論と国際政治研究の方法論的進化の契機となれば幸いです。
 本学会も別の意味で大きな転機にあります。猪口理事長の問題提起に対する会員からの積極的なレスポンスを期待します。前述の学術的問題と並んで、会員からのご意見の寄せられ具合を見ながら「紙上フォーラム」も計画したいと思います。ご意見をお持ちの方は、いずれも1000字以内でおまとめの上、お送り下さい。
 今号からニューズレターの印刷・発送は中西印刷にお願いすることになりました。これまで長い間、印刷を引き受けて下さった理論社、ならびに発送事務を請け負って下さった進学プランニングに御礼を申し上げます。
(主任 佐々木雄太)

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「日本国際政治学会ニューズレターNo.95」
(2002年4月10日発行)
発行人 猪口 孝
編集人 佐々木雄太 
〒464-8601 名古屋市千種区名古屋大学
大学院法学研究科 佐々木雄太研究室
Tel/Fax: 052-789-2339
E-mail:sasaki@nomolog.nagoya-u.ac.jp
名古屋大学大学院法学研究科 佐々木雄太研究室

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