日本国際政治学会倫理綱領の制定とそれに対応する制度の検討について (2009年11月7日)
本学会は、財団法人としての寄附行為第３条において「国際政治、国際政治史並びにこれに関連する国際経済その他の学術の研究、発表、及び普及を図り、これら研究者相互の親睦協力を図ることを目的とする」と謳っている。第４条では、この目的を達成するための事業として、以下のものを挙げている。
- 国際政治、国際政治史並びにこれに関連する国際経済その他の学術の研究及び調査
- 会誌及び書籍の発行
- 部会、研究会及び講演会の開催
- その他理事会において必要と認める事業
このような学会の本旨を実現するためには、学会組織と会員の一人ひとりが、市民社会において当然に期待される法的・倫理的な規範を遵守することが求められる。同時に、学術研究とその教育に携わる専門家集団として、より高い水準の法的・倫理的な規範を遵守する義務を負わなければならない。
今日、大学・大学院・研究所などの研究・教育諸機関においては、セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントを防止し、著作権を含む知的財産保護の規定を設け、関係者からの相談を受け付け、問題を十分に審議した上で、適切な対応につき判定するための機関を設置し、そうした権利侵害を未然に防止するための知識・情報を普及する活動を行っている。このような状況を考慮し、本学会においても、「学術の研究、発表、及び普及を図り、これら研究者相互の親睦協力」を実施する上で、会員相互、あるいは会員と非会員の間で起こりうる同種の問題に対して、倫理綱領を制定して明確な基準を示し、会員の意識を向上させる努力を払い、関係者の諸権利を保障するための制度的な対応を行う必要があると考える。
こうした考慮から、2008-2010年期第6回理事会(2009年11月6日、神戸国際会議場)の決定と第5回評議員会・2009年度総会の承認を経て、本学会として倫理綱領の制定とそれに対応する制度的な改革の検討に着手することとなった。具体的には、2010年度研究大会（10月29-31日、札幌国際会議場）にあわせて開催される予定の理事会・評議員会・総会時までに、以下の３点について作業を進める。
- 倫理綱領の作成とそれに対応する制度的な改革を検討する委員会を設置すること（任期は、2009年11月～2010年10月の１年）
- 検討委員会による倫理綱領（案）を作成すること
- 検討委員会における制度改革（案）を作成すること
以上。
2009年11月7日
日本国際政治学会理事長
田中明彦
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